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不動産相続

不動産相続⇒相続登記

不動産の相続登記とは、相続財産として土地や建物などの不動産がある場合に、登記簿上の名義を亡くなられた故人(以下被相続人)からその相続人の所有として名義変更するものです。つまり相続登記をしておかなければ、登記簿上はいつまでも故人が所有者のままということです。

 

しかし相続放棄をする場合には相続発生を知った時から3ヶ月以内、また相続税の申告は相続発生を知った日の翌日から10ヶ月以内と時間的な制限があるのに対し、相続登記には特にそのような制限が設けられていません。
つまり相続登記はいつ行なっても大丈夫ですし、行わなくても罰せられることはありません。 また実生活的には相続登記を行わなくても大きな支障がありませんので、例えば相続の手続きとして故人名義の預貯金口座の解約は行っても、不動産についてはそのまま手を付けずに放っておくケースも少なくありません。

 

それでは相続登記をしなくても構わないのか?
いえいえ、実際には早期に相続登記をしておかないと後に困ったケースになることが非常に多いのです。
例えば今頻繁に話題になっている「空き家」問題。これは相続登記がなされていないことがこの問題発生の大きな要因の一つになっています。

 

では相続登記をしないことのデメリットのいくつかをご紹介します。

 

〇故人名義のままではその不動産を売却することができない!
某不動産について、それが亡くなられた故人名義のままではその不動産を売ることもできませんし、賃貸することもできません。つまり故人名義のままでは相続人はこの不動産についてどのような処分もすることができないのです。
それはそうでしょう。既に亡くなられている方が不動産を売却したり賃貸することなどできるはずがないわけですから。
そのため故人名義からその相続人の方へ不動産の名義を変更しておく必要があるのです。

 

〇「法定相続」と「遺産分割による相続」との大きな違い
法定相続分とは相続が発生した場合に法律の規定により各相続人に定められた相続分です。そのため法定相続で不動産を相続した場合は相続登記をしなくても第三者に自分の相続分を主張することができます。一方、遺産分割協議により法定相続分とは異なる割合で分け方を定めた場合は相続登記をしなければ自己の相続分を第三者に主張することができません。例えば遺産分割で相続人Aがある不動産を単独所有するという内容の協議がまとまった場合、これについてははAが相続登記をしなければ自己の権利を他の相続人や第三者に主張することはできません。

 

〇時間の経過による関係者(相続人)の増加
相続発生から時間が大きく経過した段階で「いざ相続登記をしよう」という話になっても、相続人の世代交代が進みその子供達,更にはその子供達の子供というような状況になっていると、相続関係者がどんどん広がっていき複雑化していきます。
このようなケースで相続登記を行う場合には、今まで会ったこともない親族が相続人として関わってくるなどということが現実に起こります。このような状況では手続きは大変困難になります。

 

 

このような点を考慮すると、早い段階で必ず相続登記をしておきましょうと言わざるを得ないのが実情です

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